News
家の将来は？ ～空き家問題を考える～
2025年4月24日
近年、少子高齢化や核家族化などにより、全国で空き家が急激に増加し、社会問題になっております。
親の福祉施設入所や実家の相続、転勤など身近な理由で「空き家」が生じます。
今は「空き家」を所有しなくても今後「空き家」の所有者になるかもしれません。
この機会に大切な財産であるわが家の将来について考えてみましょう！
わが家の「家じまい」を考えましょう
相続を争族にしないために、わが家の将来について、誰が住むのか？賃貸や売却・解体するか？など
その選択にはそれぞれ事情があると思います。ただ、思い出の詰まったわが家が空き家となり
近所の方に迷惑をかけてしまうのは悲しいことです。
また、突然あなたに”もしも”の事が起きてしまった場合、わが家の今後のトラブルにつながることもあります。
このようなことが起こらないよう、元気なうちにわが家の将来について家族で話し合っておきましょう。
1、建物を残して活用
・自分達で住む
・借家として貸し出す ⇒ ご自身で住む予定がない場合は賃貸の検討を
・売却 ⇒ 空き家を不動産会社が管理している場合、空き家バンクへの登録もできます！
2.活用方法が未定
・適切な管理をしましょう ⇒ 家は人が住まなくなるとすぐに傷んでしまいます。適切な管理をすることで賃貸や売却の際、適正な金額で流通に乗せることができます。
3、建物を解体して土地を活用
・解体に補助金が出ることもありますので市町村役場に確認しましょう。※長泉町では昭和56年5月31日以前に建設され、「耐震性なし」とされた木造住宅を解体する場合費用の一部を補助しております。（上限30％）
・駐車場や空き地として賃貸にする
空き家の老朽化を進ませてしまうと、倒壊や放火などのトラブルが発生、また重大な事故に発展する恐れがあります。
空き家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家法）
空き家が放置され、安全面や防犯面などで周囲に悪影響を及ぼす事例が全国的に増加し、これらを解決するため平成26年に空き家が制定されました。
また適切な管理や活用などをさらに進めるため、令和5年に法改正が行われました。
所有者に対して改正前の「適切な管理の努力義務」に加え、行政の施策に「協力する努力義務」などが明記されました。
空き家の状況を確認しましょう！
1⃣良い、空き家が発生して然程時間が経過していない状態
居住者の不在が常態化し、その他の使用もされていない建物や敷地。所有者は活用方法や売却を検討しましょう。
2⃣注意、管理不全空家
放置すると「特定空家等」になる恐れがある状態です。所有者は悪化の防止を考えましょう。※固定資産税増額の可能性があります！
3⃣悪い、特定空家等
倒壊や外壁の飛散などの恐れがある状態。周辺の県境に悪影響を及ぼす恐れがある。景観を悪くしている。その他、周辺の生活環境を保つため、放置することが不適切である状態。※除却をしましょう！この場合も固定資産税増額の可能性が高まります。
「管理不全空家」「特定空家等」に認定されると行政から指導・勧告があります。
指導に協力せず状態が改善されない場合、住宅用地特例（住宅の敷地として利用されている土地の固定資産税が軽減される制度）の対象外となり、固定資産税が4倍になることもあります。
最後に
わが家が空き家になる前に…
全ての空き家に問題があるわけではなく、管理せず近隣に悪影響を与える空き家が問題なのです。
空き家の所有者が管理責任を果たさずに損害を与えると、損害賠償の対象となる場合があります。
大切なわが家をどうするか、あなたの判断と公道にゆだねられています。
いつか、ではなく「今すぐ」できることから少しずつ始めましょう。
空き家の家主様、今後どうするか迷っている方はさくら不動産にご相談ください。
